由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
本日追加提出いたします案件は、契約締結案件１件、補正予算１件の計２件であります。 初めに、契約締結案件であります。 議案第168号本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは、盛土量の増加に伴い、工事請負額が増額となることから、三浦・山勇・大沼建設工事共同企業体と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
本日追加提出いたします案件は、契約締結案件１件、補正予算１件の計２件であります。 初めに、契約締結案件であります。 議案第168号本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは、盛土量の増加に伴い、工事請負額が増額となることから、三浦・山勇・大沼建設工事共同企業体と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
その中には、自治体と事業者間の契約内容に、市道のメンテナンスに係る費用は市が負担するとの条項があり、より大型の風車に建て替える際の市道の拡幅費用まで市が負担しなくてはいけなくなった事例がございました。本市と風力発電事業者との契約内容は大丈夫でしょうか。 本市内の風力発電所に対し、市が土地を貸与している件数とその名称をお教えください。計画中の事業も含め、お答えください。
市といたしましては、こうした状況に対する支援策として、県が設けた経営安定資金のうち、危機対策枠及び危機対策特別枠の融資を受けた市内事業者に対し、2,000万円までの融資額について、県の支援の終了後、返済が終了するまでの７年間、利子補給をすることとしており、市内各金融機関と既に昨年４月に契約を結んでおります。
本案は、胸部Ｘ線画像管理装置及び判定装置ほかを取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案について御説明いたします。取得する物品名は、胸部Ｘ線画像管理装置及び判定装置ほかであります。
次に、市有地にある大栄百貨店ビルについてはどのような対応を考えているかについてでありますが、大栄百貨店ビルが所在する能代駅前の市有地は大栄商業協同組合に貸付けし、定期的に賃貸借契約を更新してまいりました。令和４年３月31日に同組合の代理人弁護士から、契約を終了したいこと、同ビルの解体費用を工面することが難しく、無償で引き取ってほしい旨の書面が届きました。
初めに、新山小学校改築電気工事における変更契約議案の議決漏れについてであります。 本工事は、契約に係る予定価格が当初１億5,000万円未満であり、議会の議決を要するものとなっておりませんでしたが、その後、工事内容に変更が生じ、積算したところ変更後の契約額が１億5,000万円以上となったものであります。
次に、議案第65号能代工業団地拡張造成工事の請負契約についてでありますが、本案は、能代工業団地拡張造成工事の請負契約を締結しようとするものであります。
次に、債務負担行為では、南部地域包括支援センター運営事業業務委託及びスクールバス運行事業業務委託について、令和４年度中に令和５年度以降３年間の契約を締結するものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８ 議案第６５号能代工業団地拡張造成工事の請負契約について ○議長（安井和則君） 日程第８、議案第65号能代工業団地拡張造成工事の請負契約についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。
不幸なことに、こちらの海域でやる三菱の仕事が、鹿島建設とオランダの海洋でやる土木事業者との契約が２月24日だったのですよね。ウクライナ侵攻と同日に契約を行ったみたいなのですよ。 それで、鹿島をはじめ、三菱商事もそうですけれども、非常にそこからの影響が日に日に高まってきているのが現実なわけです。
しっかりした検証が必要であるとともに、５年の契約期間が今年度で終了します。新しい道の駅は新しい能代市民により運営されなければならないのではないのでしょうか。 能代地域では若手のアイデアによるまちおこしが見られるようになってきました。オール二ツ井がだめなら、オール能代でも良いのではないのでしょうか。新たに起業を考える若い人たちが、能代地域にも二ツ井地域にもいるのだと思います。
このほか、字の区域の変更、土地の取得、能代工業団地拡張造成工事の請負契約、令和３年度の能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定、能代市水道事業会計決算の認定及び能代市下水道事業会計決算の認定について提案しております。 次に、令和４年度能代市一般会計補正予算案の概要を御説明いたします。
一方で、電力の地産地消を進める方法としては、太陽光パネルなどの自家消費型の再エネ設備の設置や、地域新電力を活用することなどが考えられますが、御質問の地域新電力に関しましては、世界的なエネルギー価格の高騰などにより安定した経営は非常に厳しく、事業撤退や新規契約の凍結、経営破綻が増えてきている状況にあります。
市では、効果的・効率的にふるさと納税の業務を進めるため、その一部を民間に委託することとし、本年７月、業務委託契約を締結し、10月から民間事業者に業務を行っていただき、そのノウハウを生かし、寄附額の増加につながるよう準備を行っているところであります。
次に、契約締結案件についてであります。
また、旧常盤小中学校シェアオフィス等環境整備事業費の内容について質疑があり、当局から、施設を貸出すに当たり、屋根の修繕等最低限の修繕を行うものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、東急不動産株式会社との契約内容はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、同施設を普通財産に変更後、営利事業部分を基に、年間の賃貸料を固定資産税相当額の約160万円とする方向で協議を進めている、との答弁があったのであります
「議案第65号、財産の取得について（災害対応特殊救急自動車）」については、委員から、契約が随意契約に至った経緯について説明があったが、入札に１社しか参加しなかった要因はどのように考えているのかとの質疑がありました。当局からは、こちらが要求するものについて、他社では対応できなかったと思われるとの答弁がありました。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、基本的な支出の事務については、初めに各課の担当が予算に基づく契約等の意思決定として、支出負担行為書を起票し、決裁を受け、履行確認後、請求に基づき支出命令書を作成し、支出負担行為書とともに会計課へ提出することとなりますが、これらの書類は複数の職員でのチェックを経て、決裁権者が最終確認をすることとしております。
最後、２つ目、市長は、先日の市長説明の中で大栄百貨店ビル、この取扱いについて、大栄商業協同組合に土地を貸付けして定期的に契約を更新してきたけれども、同協同組合から無償でビルを引き取ってほしいという旨の書面が届いた。
また、本定例会の市長説明において、その後の経過について、東急不動産株式会社から校舎の一部をレンタルオフィス等として活用するとともに、地域の交流拠点づくりを進めるという提案があったこと、同社の提案内容が本市の産業振興及び交流の促進等、地域活性化が期待されるものであることから、賃貸借契約等の締結に向け事業内容を精査するとともに、貸付けに要する設備の設置等を進めていきたい等の御報告がありました。